公益社団法人東京聴覚障害者総合支援機構

障害者差別解消法・改正障害者雇用促進法について

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2016年4月から障害者差別解消法が施行され、差別の禁止と合理的配慮の提供が義務化されます。

雇用関係における障害者差別の禁止と合理的配慮の提供については、改正障害者雇用促進法において法的義務となっています。

また、事業主は採用後の合理的配慮について、障害者からの相談を受ける体制を整備する必要があります。

以上について、具体的にどうすればいいのかわからないという声が多く聞かれますので、聴覚障害者の雇用について、以下を参考にしていただき、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

1 東京ジョブコーチ職場定着支援事業の活用

職場で困っている(東京ジョブコーチ職場定着支援事業について)のページをご覧下さい。

 

2 以下の企業と事業委託契約を結んでいます

 

株式会社大林組
~「聴覚障害者(契約では聴覚障がい者)の業務遂行における手話通訳を含む情報保障業務および総合支援業務」委託契約について~

当センターには、東京都が実施する東京ジョブコーチ職場定着支援事業に登録しているジョブコーチが5名在籍しており、2名が聴覚障害者当事者の社会福祉士・精神保健福祉士で、3名が手話通訳士です。株式会社大林組とは数年前から聴覚障害社員の職場定着推進のために、ジョブコーチ支援を続けてきました。

聴覚障害社員が企業戦力として業務遂行できるためには、手話通訳を含む情報保障が必要という結論に達しましたが、通常の手話通訳派遣を発展させて、情報保障業務に加えて、その効果を判定したり、聴覚障害社員や聴覚障害社員とともに働く聞こえる社員への相談支援を含んだ上記業務委託契約を、2015年4月から締結しています。

株式会社大林組からの手話通訳派遣依頼に応じて、当センターが登録している手話通訳士を派遣し、派遣を受けた聴覚障害社員の意見や派遣された手話通訳士からの報告書などをまとめたあと、人事担当者、上司、聴覚障害社員本人、当センター相談支援員とで、情報保障について意見交換会議を開催し、さらに、聴覚障害社員や同じ現場で働いている聞こえる社員の相談も受けています。

 

菱信データ株式会社 
~障害社員支援契約を締結しました~

当センターは、2015年4月より、港区港南にある菱信データ株式会社と、聴覚障害者支援等事業の利用契約を結びました。

菱信データ株式会社は、情報データ処理等の業務を中心に行う、三菱UFJ信託銀行グループの特例子会社です。昭和54年に設立されました。設立してから今までに、150名近い聴覚障害者を雇用されています。今年4月現在、役職員73名のうち、聴覚障害社員は47名です。聴覚障害社員は、会社の中心となって働いており、毎日、正確性とスピードを求められる仕事に真摯に取り組んでいます。

聴覚障害社員が多く勤務する菱信データ株式会社に対しては、当センターの職員が、数年前から新入社員研修やキャリア研修などを通して支援してきました。

「聴覚障害社員と健聴社員が、よりスムーズにコミュニケーションできる業務環境を整えたり、聴覚障害社員が抱える仕事上の課題や悩みなどに相談・助言できる窓口を充実させたい」との会社側のニーズに応えて、今回の契約締結となりました。

当センターでは、

①定期的な面接・面談
②個別支援
③メンタル面のケア
④研修
⑤人事面談時の手話通訳協力

 

などを通して、幅広く同社の聴覚障害社員への支援等を実施していく予定です。

 

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